2026年10月の不動産ニュース

―買い替えは調査で初の全築年帯プラス

不動産流通経営協会（FRK）は19日、26年度の不動産流通業に関する消費者動向調査の結果をまとめた。25年4月1日～26年3月31日に首都圏で購入した居住用住宅の引き渡しを受けた世帯が調査対象。FRK会員各社の協力で住宅タイプ別の回答数を調整しつつ行ったウェブアンケートで、1237件（回答率35・2％）の回答を得た。住宅購入価格の平均は5821万円で、前回調査から300万円超の上昇だった。

回答をみると、新築住宅が188件（戸建て29件、マンション157件）だった。既存住宅は1049件（戸建て266件、マンション771件）。購入価格の平均は新築戸建て5763万円、新築マンション7202・4万円。既存戸建て4911・6万円、既存マンション5821・0万円。なお、新築住宅は回答が少ないため、FRKは参考値としている。

住宅購入資金の内訳は「銀行等の民間ローン」の平均額が新築6055・2万円、既存5156・5万円と前回より300万円を上回る増加だった。住宅ローンの利用は変動金利が9割超、住宅ローン減税は全体で8割ほど利用。住宅購入資金で「親からの贈与の受贈」の利用割合が39歳以下の世帯で大きく増加した。一方、贈与税の非課税制度は限度額が「少ない」「少なすぎる」の合計で半数ほど。FRKは「同制度は、若年層で住宅取得環境の改善に有効」とみて、税制改正でも拡充を求める方針。また、新築住宅でZEHへの関心の高まりがみられた。

住宅の買い替えの売却差額は、プラスが71・7％と前回より1割増加。調査で初めて「築5年以内」から「築25年超」まで、全築年帯で平均がプラスだった。購入と売却の差額は、平均1000万円超のプラス。

─足元空室率10・7％、二次空室出にくく

シービーアールイーは、首都圏の中型マルチテナント型物流施設（延床面積5000～1万坪未満）の市場動向を分析した。賃貸市場の規模は、床面積基準で大型マルチテナント型物流施設（1万坪以上）90％に対し、中型マルチは10％の規模。棟数基準では大型73％に対し中型27％の規模だった（26年第2四半期〔2Q〕時点）。中型は1棟借り中心で、テナントの定着が強い特徴がある一方、大型の空室率が上昇すると、より空室率が上昇しやすい傾向がある。

首都圏の中型の新規供給は、18～25年の8年間は年間平均6・7万坪。これに対し21～24年は供給が増え、22年は12・6万坪と特に多かった。足元の26年は2万坪まで減少するが一時的で、27年は5万坪に回復。今後も中型の新規供給は継続する見込みだ。需要動向をみると、過去8年間の新規床需要は平均5・8万坪で、テナント業種は床面積基準で物流業が78％。77％がシングルテナント（1棟借り）だった。

中型の空室率は、25年1Qに19・3％のピークを迎えた。大型マルチの空室率も同時期にピークで11・1％。大型の空室率上昇が始まるとそれに呼応する形で中型も上向く傾向がある。中型の空室率は25年第2四半期以降は低下し26年2Q時点で10・7％。

中型は二次空室が発生しにくいのも特徴。いったんテナントがつくと長期の稼働を維持しやすい。18年1Q～26年2Qまで、二次空室が発生した中型の棟数割合は5％を切っている。特に20年1Q～23年2Qまでの3年6カ月は二次空室の発生はゼロ。CBREは中型の今後について「東京ベイエリアや外環道エリアはひっ迫した需給バランスが続く。国道16号・圏央道エリアでは空室消化は緩やかとなる」とみている。

東急のタイ法人である東急ディベロップメント（タイランド）は、首都バンコクのワッタナー区で分譲マンション「アイリス　ハウス」（3棟、総戸数320戸）の開発に参画する。

現地大手デベロッパーのSansiri　Public　Company　Limited（サンシリ）との共同事業で、事業主は合弁会社。RC造7階建て3棟のリゾートスタイルのマンションとして、12月の着工と28年の竣工を予定する。共用施設はプール、サウナ、ペットパークなど。住戸の間取りは1～4ベッドルーム。

東急グループとサンシリによる共同案件は、竣工前のプロジェクトも含め10件目で、累計の供給戸数は3752戸となる。総戸数500戸を超える案件を含む分譲マンション開発8件と戸建て分譲地開発2件を手掛けており、このうち5件は引き渡しを終えている。

日米両政府は日米関税交渉で合意した対米投融資の第3弾として、ニューヨーク州で半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズが手掛ける半導体工場建設事業を選んだと米国時間14日に発表した。事業規模は約100億ドル（円換算約1・6兆円）で年内に着工する予定だ。生産設備の増設を視野に入れており事業費は約210億ドルに膨らむ可能性があるという。

日米が合同で新工場を建て、自動車やスマートフォン、AIデータセンターなど多様な領域で使う「成熟ノード半導体」の製造能力を高める。日本企業にも商機拡大などの恩恵がありそうだ。経済産業省通商政策局によると、東京エレクトロンとSCREENホールディングスが製造装置、東京応化工業が部素材の供給に関心を寄せているほか、ルネサスエレクトロニクスが製品を購入する意向を示しているという。

―JLL、前向き・攻めの姿勢へ転換

ジョーンズラングラサール（JLL）は、「不動産投資家意識調査2026」を公表した。調査実施は今年の5～6月で、6月と9月の日銀による政策金利の引き上げ前となる。26年の投資スタンスを尋ねる質問では、「買い越し」が33％で、「売り越し」（9％）を大きく上回った。JLLは「市場は金利上昇を織り込みながらも、より前向き・攻めの投資姿勢へと転換しているといえる」と分析した。有効回答は146名。

そのほか、「現時点ではなんとも言えない」が33％、「売り買い拮抗」は25％だった。24年調査時点の24年下期の投資スタンスでは、「売り先行」が47％と最多で、「買い先行」の36％を上回っていた。「24年下期の売り先行優勢から一転し、買い越し姿勢が明確に優位になっている」（JLL）。また、25年の投資実績では、取得額について「増えた」が53％に達し、「減った」の18％を大きく上回った。「金利上昇が続く中でも、実際の取得活動は拡大基調が続いていた」と解説する。物件取得時の懸念材料は、24年時、金融政策（金利、為替変動、金融機関の融資スタンス含む）」が39％と最多で、「物価上昇の加速・長期化」が29％と続いていた。今回は、「物価上昇の加速・長期化（人件費・建築費などを含む）」が48％と最多になり、「金融政策」の34％を上回った。

今後投資したいセクターではオフィスが16％から35％に、ホテルが12％から22％に拡大した一方、賃貸住宅が21％から14％に、物流施設が19％から10％に縮小した。東京・首都圏の今後3年間の賃料上昇見通しでは、オフィスと都心型商業施設は「10～15％未満」の上昇を見込む回答が最多。賃貸住宅と物流施設は、「5～10％未満」が最多だった。

不動産流通推進センターは、9月に全国の指定流通機構（レインズシステム）に売買成約報告があった取引事例のうち、既存住宅のデータをまとめた。全国で中古マンションの成約価格は4024万円（前年同月比6・29％減）だった。成約㎡単価は62・26万円（5・57％減）。ともに、2カ月連続の下落。成約件数は6522件（19・24％減）に減少した。

エリア別では、成約価格が首都圏の5111万円（5・67％減）、近畿圏の3129万円（5・75％減）、中部圏の2356万円（6・84％減）が揃って前年割れ。九州・沖縄の2881万円（5・18％増）を含む6エリアが前年を上回った。成約件数は、首都圏の3452件（22・84％減）や近畿圏の1449件（19・28％減）など、大都市圏を中心に5エリアが前年より2ケタ減少し、計9エリアが減少した。

中古戸建ては、成約価格が2727万円（1・15％増）で、成約件数は5064件（11・28％減）だった。エリア別の成約価格は首都圏の4155万円（5・91％増）をはじめ6エリアが上昇した。成約件数は8エリアで減少し、九州・沖縄の396件（19・64％増）と四国の70件（14・75％増）の2エリアのみ増加。

―国交省「まち未来創造事業」で補助拡充

国土交通省は都市の産業競争力を高めるような拠点整備を促す補助事業「まち未来創造事業」を27年度に新設する。来年度予算の概算要求に約1880億円を盛った。予算配分が固まる1月頃までに補助要件などの枠組みを示す。三大都市圏や「札仙広福」など地方大都市の特定都市再生緊急整備地域での開発をいっそう加速させる「国際拠点形成」枠と、それ以外の地方都市などで立地適正化計画に沿った開発を支援する「地域拠点形成」枠の二つの枠を設け、都市機能の集約・再編やインフラ整備などを強く後押しする。

既存の補助事業「国際競争拠点都市整備」と「都市構造再編集中支援」の両枠を衣替えし、補助要件を見直すとともに補助金額も増やす。鉄道駅やインターチェンジなどを軸とする全国の都市開発や公共施設整備、歴史遺産を生かした街づくりなどに弾みを付ける狙いだ。現行の国際拠点整備枠は本年度に130億円、都市構造再編枠は706億円の予算を確保した。補助対象は各10数件、430件程度。まち未来創造事業でも、地方の開発支援に主眼を置く「地域拠点形成」枠の件数と総額が多くなる見込み。国交省は補助対象の例として東京の渋谷駅や大阪駅周辺、兵庫県姫路市、和歌山市、山形県鶴岡市などの開発を挙げている。

国交省は行政が中心市街地にオフィスやアリーナなどの集客施設を誘致しやすくする規制緩和などを明文化した「改正都市再生特措法」を来月下旬に公布、施行する。自治体が作る立地適正化計画の対象に観光や娯楽、創業などの「特定業務施設等」が新たに加わる。合わせて建築基準法や都市計画法など関連法も改正し、都市のあり方を変える複数の施策を講じる。立適計画を作った市町村は3月時点で685件になった。

―業務棟「大崎リバーウォークタワー」に

東急不動産が参加組合員として参画する「東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発事業」で開発する業務棟の名称が「大崎リバーウォークタワー」に決まった。同再開発は、目黒川に面した約1・6haにおよぶ街区「大崎リバーウォークガーデン」に、地上20階地下2階建ての業務棟と、地上40階地下1階建ての住宅棟「ブランズタワー大崎」（総戸数389戸、うち地権者住戸149戸）、「（仮）東五反田さんかく公園」を整備するもの。

業務棟の1フロアの面積は約775坪。業務棟の低層部には約8～30名を収容できる貸し会議室やスタジオを計7室設置するほか、「リバーサイドラウンジ」を設け、目黒川沿いで外の光を感じながら作業ができる環境を整備する。東急不動産の環境・サステナビリティの取り組みを発信する地域共生の活動拠点「TENOHA（テノハ）大崎」を開設し、大崎・五反田エリアの利用者の環境意識を醸成する。約302インチの大画面を完備した100名規模を収容できるカンファレンススペースを設ける。カフェレストランも併設する。延床面積は約6万9240㎡。27年2月の竣工・入居開始を予定する。

「ブランズタワー大崎」はJR山手線などの大崎駅から徒歩5分、東急池上線の五反田駅から徒歩6分の立地。高さが約150mで、延床面積は約4万3200㎡。低層部には保育所を整備し、業務棟の低層部や隣接する公園と連携し、子育てと多様な働き方を両立させやすい環境を目指す。住戸の間取りは1K～3LDKで、専有面積は30・02～282・57㎡。引き渡しは27年8月を予定する。

三幸エステートが9日公表した9月の東京都心5区オフィス募集賃料は前月比571円高い坪当たり3万5146円だった。ファンドバブル時のピークである08年1月の3万4686円を上回り、2000年以降の最高値を更新した。チーフアナリストの今関豊和氏は「一つの節目でありインパクトは大きい」とした。需給の逼迫から賃料は11カ月連続で上昇している。

空室率は前月比0・01㌽高い0・97％と6カ月ぶりに上昇した。統合移転や部分解約で現空床が生じた一方、新築ビルがほぼ満室で竣工したことや館内増床で空室消化が進んだ。潜在空室率は0・06㌽下がり2・26％となった。

需要超過の縮小により空室率のさらなる低下余地は乏しくなりつつある。今関氏は「在庫は駅から遠かったり築古だったりする。オフィス需要は強いが競争力のある物件は限られ成約に至らない」と説明する。今年の新規供給はピークを越え募集床は限定的となる。今後も空室率や潜在空室率は低下傾向が続く見込みだ。

三鬼商事が公表した9月の東京都心5区におけるオフィス空室率は前月比0・02㌽低い1・85％だった。6カ月連続で低下した。大型の募集開始や拡張に伴う解約があった一方、竣工1年未満のビルでの大型成約やビル内の増床などの動きがみられた。空室面積は前月に比べて約1000坪減少。平均賃料は2万3985円と前の月より338円（1・43％）上昇した。

新築ビル空室率は前月から2・15㌽下がり8・14％。延床面積が今年最大級のビル1棟を含む2棟が満室や高稼働で竣工したほか、竣工1年未満のビルでも大型成約が進んだ。平均賃料は4万1205円と前の月より917円（2・28％）上昇。既存ビル空室率は前月比0・01㌽低い1・70％。大型の募集開始がみられた一方、ビル内の増床や拡張による成約があった。平均賃料は2万3579円と、前の月より276円（1・18％）上昇した。地区別の空室率は中央区、港区、新宿区が低下、千代田区は横ばい、渋谷区は上昇した。平均賃料は5地区すべてで前の月より上がった。

国土交通省は良質な住宅ストックの活用や維持保全の最適な仕組みを学識者らで討議する「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」（座長＝齊藤広子・東京都市大学大学院特任教授）を8日都内で開いた。新築着工戸数が減り住宅価格が上向く中、実需層らが住宅を入手しやすい枠組みなどを考える場。3つの作業部会を別途設け、12月の次回会合で論点を整理。来年3月の最終回で制度案などの検討結果を集約する。

会合は非公開で実施。ウェブ上の公開資料と住宅局の説明によると、検討会では一定の品質基準を満たす中古住宅を円滑に流通させる観点で、最適な売買取引や維持保全の枠組みなどを話し合う。作業部会は維持保全評価・既存評価、履歴情報、瑕疵担保履行制度・消費者保護の3つ。必要に応じ法制度の創設や改正を検討する。住宅ローンやリバースモーゲージの活用、住宅性能表示・評価制度のあり方、既存住宅のインスペクション、瑕疵保険の普及策なども議題とする予定だ。

委員は▽安藤直広・日本住宅ローン代表取締役社長▽池本洋一・リクルートSUUMO編集長▽伊丹絵美子・大阪大学大学院教授▽犬塚浩・弁護士▽権藤智之・東京大学大学院准教授▽樋野公宏・東京大学大学院教授▽藤本秀一・国交省国土技術政策総合研究所住宅研究部長▽松村秀一・神戸芸術工科大学学長▽脇山善夫・建築研究所建築生産研究グループ長―。

―東京23区は今後5年で11％の成長を予想

三菱UFJ信託銀行は、東京23区における賃貸マンションの賃料予想モデルをまとめた。マクロ経済予測のほか、家計の賃料負担力や地域人口の変化といった需要要因と、独自で行う「建築費調査」などの結果を反映した供給コストの変化などの供給要因分析に、過去の賃料実績を加えて、30年までの予想賃料を導くモデルを構築した。その結果、30年までの東京23区の賃料成長率は＋11％と予想した。

平均的には、賃貸マンションの居住者にとって、家計の収入に占める賃料構成比はそれほど変わらないとみて、1割程度の賃料上昇は蓋然性のある予想だと捉えている。19年第1四半期を100㌽とした名目賃金は、現在は150㌽ほどで30年までに約10％ほど上昇すると見込み、180㌽弱にまで達すると想定。人口予想は東京都区部では年率0・3％程度の増加を予測した。加えて、東京都の建築費は年率で5％程度は上昇傾向となり、120㌽くらいだった指数は130㌽以上になるとみる。今後は、金利上昇やキャップレートの上昇によって、不動産価値の上昇も難しいことが見込まれるとする。そのため、これまで以上に物件ごとのミクロなエリア選択や、バリューアップを実現する工夫などが、賃貸マンション経営において求められていくのではないかと分析している。

三菱UFJ信託銀行は、賃料予想モデルを構築する際にバックテストを実施。名目賃金や人口動態といった需要要因や、ゼネコンやデベロッパーを対象とした建築費調査などの供給要因から分析した結果で、景気後退期でも拡大期でも賃料変動のタイミングや下落・上昇幅が概ね正確に反映されていたという。

―イニシア調査、高所得層は資産価値重視

コスモスイニシアは「中古マンション購入検討者・購入者の価値観と購入行動に関する調査」の結果をまとめた。購入者の53・2％がリフォーム・リノベーション済みの物件を選択していた。資産性に対する意識も高く、世帯年収2000万円以上の層では最も重視する点は「資産・管理状態」で「価格」を上回り、価格高騰下でも「積極的・早めに動く」傾向にある。

調査は初めてで、直近2年以内に中古マンションを購入したか、2年以内に買いたい首都圏の1000名を対象に実施。8月31日から9月4日にかけてインターネットで行った。購入者・検討者とも500名からの有効回答があった。重視点に関しては、年収が中堅の世帯は「物件価格」が1位だったが、1500万～2000万円未満の層は「資産性」が「交通利便性」と同率で1位、2000万～3000万円未満と3000万円以上では「資産性」が単独1位。価格高騰で購入に対する考えや判断に変化が生じたかとの質問に対しては、2000万～3000万円未満の41・9％、3000万円以上の38・5％が「以前より積極的・早めに動くようになった」とし、回答比率が「慎重・保守的な判断をするようになった」「特に変化はない」を上回った。

資金面では住宅ローン金利の上昇や中古マンション価格高騰を受けての変更・見直しについて「特にしていない」が最も多く、「情報収集の範囲を広げた」「予算を見直した」などと続いた。住宅ローンを利用する予定か利用した回答者の20・8％がペアローン、16・9％が超長期ローンを選んでいた。金利タイプの見直し（変動から固定、固定から変動、変動からより低い金利の変動への変更など）も進んでいる。

―「CANVUS」、10年で40棟が目標

東急は、東京・渋谷圏を中心にスタートアップ企業らに向けて展開するセットアップ済みの中規模オフィスブランド「CANVUS」を立ち上げた。36年度までに40棟を供給したい考え。初弾は東京・目黒区の「CANVUS目黒青葉台」。すでに1区画でリーシングを終え、ほかの区画も反響を得ている。

「目黒青葉台」は東急田園都市線・池尻大橋駅徒歩10分、東急東横線と東京メトロ日比谷線の中目黒駅、京王井の頭線・神泉駅も利用できる。93年に竣工した地上8階地下1階建てのオフィスビルを取得し、大幅に改装。1階の店舗区画を除き、フルセットアップを施している。月額賃料（税別）は面積7・03坪・固定デスク4席の8階Aと7階Aが30万円、1フロアを専有する2階と3階の37・74坪（26、27席）区画が150万円。4階は専用バルコニー付き。共用施設は10名用会議室（有料）、2名用ブース、WEB用ブースなど。デザインは木目調と石目調の2種類で、什器なども設置しておりすぐに使える。賃料は坪4万円前後で渋谷駅周辺のセットアップオフィスの相場相当。渋谷駅周りと比べ競合は少ない見通しだ。リーシング後は1棟売りする予定。

渋谷圏ではすでにフレキシブルオフィス「SHIBUYA　WayP（シブヤ　ウェイプ）」といった創業期や一人利用に適したオフィスブランドを展開済み。大規模拠点としては渋谷ヒカリエの賃貸オフィス・事務所もあるが、その間のニーズに応えるべく新たに「CANVUS」を立ち上げた。スタートアップ企業からのセットアップオフィスへの需要が底堅い上に、業容拡大に伴う「ウェイプ」などからの移転や新たなサテライトオフィスニーズも期待できる。

―コリアーズ、賃料は坪4900円で微増

コリアーズ・インターナショナル・ジャパンが公表した26年上半期の東京圏大型物流施設空室率は、年初比1・7㌽低い8・4％に改善した。新規供給20万2400坪に対してネットアブソープションは33万1500坪。市場に滞留していた空室の消化が進んだ。一方、中東情勢の緊迫化によるサプライチェーンの不確実性を背景に、第2四半期以降は製造業を中心に移転判断を保留する動きもみられた。

平均賃料は0・2％増の坪当たり4900円だった。新築物件は既存ストックとの競争から強気の設定を取りにくく、既存物件は大幅な増額がテナント退去を招いた例もあり、契約更改時の値上げ幅を抑制する動きが拡がりをみせた。リサーチ責任者の川井康平氏は「本格的な賃料上昇にはもう一段空室が減る必要がある」としている。

主な需要層のEコマース業種は、労働力確保と消費地へのアクセスを同時に満たす東京近郊を選んでいる。エリア別の空室率は、東京23区内が1・9％、千葉内陸が3・0％、外環道が3・7％と相対的に低い水準で推移。東京23区内の平均賃料は年初から2・8％高い坪当たり9100円となった。西東京では空室率が8・0㌽低下し、まとまった空室の消化が進む。

賃料相場が全体的に切り上がるなか、従来需給が緩んでいた圏央道沿いなどのエリアでも賃料条件の低廉さを理由とした成約がみられ始めた。圏央道茨城の空室率は20・0％と依然として高水準だが、年初から5・2㌽低下した。川井氏は「外環道沿いから国道16号沿いにかけての首都圏郊外はテナントの需要も強く、今後ほかのエリアと格差が生じるかが注目される」と指摘した。

―アットHとSMTRI、単身需要旺盛

アットホームと三井住友トラスト基礎研究所（SMTRI）は共同で、26年第2四半期（2Q、4～6月期）の成約事例に基づく全国主要12都市のマンション賃料インデックスをまとめた。09年1Qを100とする連鎖型総合の賃料指数は、首都圏では東京23区が136・09㌽（前年同期比7・89㌽増）となり、15期連続で過去最高値を更新した。若年層を中心とした単身世帯の流入が続いたほか、ファミリー層も住宅購入の見送りの動きがあり、引っ越し繁忙期の1Qを過ぎた後も賃料の上昇が続いた。

東京23区では、シングルタイプ（18㎡以上30㎡未満）は136・77㌽（10・74㌽増）、コンパクトタイプ（30㎡以上60㎡未満）が136・17㌽（5・71㌽増）、ファミリータイプ（60㎡以上100㎡未満）になると147・76㌽（13・23㌽増）で、前年よりほぼ1割の大きな上昇だった。需給バランスはファミリーで逼迫し、シングルの需要も高水準が続き、賃料の上昇がみられた。首都圏は他に、横浜・川崎市や千葉西部など多くのエリアで連鎖型総合の賃料指数が前期比・前年同期比ともに上昇した。東京都下のみ、120・83㌽（5・05㌽増）で、前期比は下落した。

全国的にも札幌市、名古屋市などで1Qよりも上昇。転居の動きの持続や人材確保が活発な状態が続く影響とする。借り上げ社宅の需要も強い傾向だった。大阪市は連鎖型総合指数が144・84㌽（8・19㌽増）で、特にシングルの129・82㌽（10・05㌽増）とファミリーの160・57㌽（11・13㌽増）が2ケタ上昇した。コンパクトも144・82㌽（4・76㌽増）に上昇。全タイプの需要が堅調で上昇傾向だった。

―国交省、季節要因除く換算値は前月比減

国土交通省は8月の建築着工統計調査報告を9月30日に発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比6・1％増の6万3974戸と5カ月続けて前年実績を上回った。着工した床面積も5・6％増の485万8000㎡と5カ月連続で拡大した。戸数ベースでは民間資金の持ち家と貸家、マンションと戸建て住宅を合わせた分譲住宅が増えた。ただ、工事に支障が出やすい降雪や梅雨などの季節要因を除いた年率換算値は前月よりも2・7％少ない約75万戸だった。建設経済統計調査室は事業者への聞き取り結果などから「資材高や金利上昇が続き消費者の住宅購入意欲が高まらず、（事業者が）用地取得を厳選している」と現況を分析する。

季節要因を加味しない分譲住宅の着工戸数は6・4％増の1万6838戸と5カ月続けて増えた。内訳は分譲マンションが5・3％増の6475戸、分譲戸建てが7・5％増の1万182戸。マンションの着工戸数を地域別にみると、三大都市圏は11・0％増の5609戸。中部圏は55・9％減の299戸と半減したのに対し、近畿圏は61・9％増の2499戸と増えた。首都圏は0・8％減の2811戸と横ばいだった。

昨年は建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減が4月以降に尾を引き、今年の実績にも対前年比で上振れる傾向がみられたが、そうした影響は収まりつつあると建設経済統計調査室はみている。

国交省は25年の建築工事費調査の結果も合わせて公表した。同年に完成予定だった6921棟の工事実施額は木造が10兆6511億円、非木造が18兆7331億円と推計した。居住用と非居住用の分類はしていない。同省は25年度の新築分譲マンションの投資予定額を前年度比17・7％減の2・3兆円と推計している。